（公社）新潟県宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会新潟本部
お知らせ
- 消費者セミナー2024の公開について
全宅連より、消費者セミナー2024『松本明子さんと学ぶ！新・空き家対策』を公開いたしました。
内容は、令和5年12月に施行された改正空家特措法の解説、ハトマーク会員店の実際の取組みの紹介、空き家問題の徹底討論となっております。
詳細はこちらより。
- 令和5年度第3回業務研修会 オンライン研修（録画配信）の公開について
第3回業務研修会のオンライン研修（録画配信）を公開いたしました。
公開期間は2024年4月8日までです。
詳しくはこちら。
- 令和6年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法の特例措置について
新潟県より宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引士証の交付に係る有効期間の延長について案内がありました。
詳細はこちらより。
- 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業を行う事業者等の募集について
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業を行う事業者等の募集が始まりました。空き家等を改修してセーフティネット住宅とすると補助があります。
詳しくは国交省の令和6年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業のページをご覧ください。
- 新潟市開発行為技術基準の改正等について
新潟市都市政策部都市政策課より、新潟市の開発許可制度における関係要綱・基準等改正の周知依頼がございました。
改正となるものは、以下の4つです。- 新潟市開発行為技術基準
- 新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例取り扱い運用指針
- 市街化調整区域における開発許可等の主な取扱いについて
- 新潟市開発審査会付議基準
詳細は新潟市HPをご覧ください。
- 令和6年能登半島地震賃貸型応急借上げ住宅の物件情報提供のお願い
エクセルの物件リストをこちらからダウンロードして、物件情報を入力のうえ、協会へお送りください。
E-mail takken@niigata-takken.or.jp
※応急修理のための短期の借り上げについて、「発災」からではなく「応急修理の受付」からに入居期間が変更になりました。短期入居可能な物件については、備考欄に「短期可」等ご記入ください。詳しくは災害救助法の適用がある災害時における賃貸型応急住宅実施要綱をご覧ください。
- 消費者セミナー2024の公開について
全宅連より、消費者セミナー2024『松本明子さんと学ぶ！新・空き家対策』を公開いたしました。
内容は、令和5年12月に施行された改正空家特措法の解説、ハトマーク会員店の実際の取組みの紹介、空き家問題の徹底討論となっております。
詳細はこちらより。
- 国土交通省より周知のおしらせ
今般、国土交通省より下記の周知依頼がございました。
残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の作成について
単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」策定いたしました。
詳しくはこちらより。「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」概要資料の公表について
本ガイドラインの更なる周知啓発のため、改めて概要資料を作成・公表し同省より周知の依頼がございました。
詳しくはこちらより。家賃債務保証業者登録制度の周知について
家賃債務保証業者登録制度の更なる周知のため、賃貸住宅を借りようとする方（賃借人）に対し、家賃債務保証や家賃債務保証業者登録制度をご説明する際にご活用いただけるよう、同省においてリーフレットを作成しました。
詳しくはこちらより。
