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お知らせ

境界線確認等の調査のための情報開示について

 第30回年次大会(平成21年5月26日開催)において会員様より要望のありました、「業務上における不動産の境界線確認等の調査の為の、固定資産税納税義務者名の情報開示(新潟市)」につきまして、協会が作成した様式で新潟市に申入れをした場合に、下記の手順で、手紙の取り次ぎによる協力をしていただけることになりましたのでお知らせ致します。
 様式の必要な会員皆様は、お手数ですが本部事務局(担当:阿部、石山)迄、ご連絡をお願い致します。

【要望の具体的内容】
 新潟市内のある場所で、隣の高齢者の一方の方が亡くなられて、若手の方のところに同居したらしい。その土地の境界の確認にあたって欲しいと話があった。登記のほうはいっさい相続放棄もなにもなされていなくて、30年なにも動きがない。まわりの方に聞いても何処にいったか近所付き合いがないのでわからない。一般的に考えれば固定資産税は誰かが払っているわけだから、税務課で聞かせてもらえないかと市役所に行ったが、個人情報の問題があって教えられないとの事。司法書士等に聞いてもなかなか難しいとの返事であるが、業務上の必要な情報の取得であるので何か方法がないものか。

【業務の流れ】
 会員皆様(情報開示の申請)→新潟県宅建協会→新潟市財務部資産税課→(手紙の取り次ぎ)隣接する物件の所有者→(所有者本人からの連絡)会員皆様