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役に立つ不動産の知識〜住宅ローンを賢く選ぶ〜

ローンの申し込み

公的ローンと民間ローンの種類

1.公的ローン

(1)住宅金融公庫融資
従来低利・固定金利の条件で、多くの国民に利用されてきた。取得する住宅の種類によって、「マイホーム新築融資」「建売住宅購入融資」「マンション購入融資」「優良分譲住宅購入融資」「リ・ユース(中古)住宅購入融資」等融資の種別が分かれている。

(2)財形住宅融資
財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高が50万円以上ある方を対象とした融資。勤務先に財形貯蓄の制度がない人や、自営業の人は対象外となっています。

(3)地方公共団体融資
都道府県や市区町村が住民(その地域に一定期間居住または勤務している方)に対して行う融資。

2.民間ローン

(1)銀行等のローン
銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等のローンで、借入条件はそれぞれの金融機関で決められており、商品性も特色があり多様化している。金利優遇キャンペーン等活発。

(2)JAのローン
JAの組合会員向けのローン。農家以外でも組合費を納めて会員になればローンを受けられる。

(3)ネット銀行
店舗を持たず、インターネット上で取引を行う銀行。

(4)ノンバンクローン
住宅ローン専門会社・信販会社・クレジット会社などのローン。

(5)ネット銀行
店舗を持たず、インターネット上で取引を行う銀行。

3.公的ローンと民間ローンの中間形態  フラット35(公庫提携型民間住宅ローン)

このほか、民間金融機関のローン債権を公庫が買い取るという形で支援する、公庫の証券化ローンがあります。公庫が深く関係していますが、マンションでは30m2以上、一戸建てでは敷地面積の制限なしなど、公庫より物件に対する条件が緩やか。中古住宅でも利用できます。(築10年以内)。取り扱う金融機関によって金利が異なるのが特徴です。
融資額については、物件価格の80%、金額も住宅金融公庫の融資より大型のローンが組める(最高8,000万円)。
住宅の質については、住宅金融公庫が指定する工事検査機関の検査をクリアした住宅でないと対象にならない(住宅の質の確保)。保証人が不要(保証料も必要なし)。繰上返済時の手数料が無料という特徴があります。

フラット35は取り扱う金融機関により、金利と費用が違います。
金融機関別金利チェックページ
費用については6点をチェック

●金利
●融資手数料
●保証料
●団体信用生命特約保険料
●火災保険料
●繰上返済手数料

公的ローンと民間ローンの違い

公的融資は「物件」、民間は「人」に対する条件がある

まず、公的融資の特徴は、借りる人、取得する物件について、さまざまな条件があること。
たとえば公庫では、マンションなら専有面積50m2以上、一戸建てでは、建物種別によって床面積が60〜80m2以上・敷地面積100m2以上、などの条件があります。
小規模なマンションを購入するシングルや、小規模な一戸建てを購入する人は、頭に入れておいた方がいいでしょう。

民間融資は「物件」に対する条件が緩やか。

民間融資はどうかというと、「物件」に対する条件は緩やか。面積などの条件もない金融機関がほとんどです。
気になるのは人に対する条件で、勤務年数が3年以上などが条件になっている金融機関もあります。このような点で、公的融資よりも厳しい面があるかもしれません。
でも重要なのは返済能力。返済額が無理のない範囲に収められた安全な資金計画を立てていて、収入が安定している人なら大丈夫、といっていいでしょう。

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