HOME > 役に立つ不動産の知識 > 賃貸の知識

役に立つ不動産の知識〜賃貸の知識〜

2つの賃貸借(借家)契約

普通借家契約と定期借家契約

居住用建物の賃貸契約には、主に(1)「普通借家契約」と、(2)「定期借家契約」の2つの形態があります。
定期借家契約制度は、借地借家法の一部改正により平成12年3月から施行された、新しい形の借家契約の制度です。ひとことでいうと、「更新がなく、期間の満了により終了する」借家契約です。 もっとも、終了後直ちに再契約することも認められます。

定期借家契約
更新のない賃貸借
期間の満了による終了
→ → →
<貸主と借主の合意>
再契約
(定期借家契約あるいは普通借家契約)


新しい契約は、同じ条件である必要はありません。
普通借家契約として再契約することも可能です。

普通借家契約と定期借家契約との比較


普通借家契約定期借家契約
契約方法 書面でも口頭でも可
(ただし、宅建業者の媒介等により契約を締結したときは、契約書が作成され交付されます。)
[1] 書面(公正証書等)による契約に限る。
[2] 「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを契約書とは別に、予め書面を交付して説明しなければならない。
更新の有無 原則として、「正当な理由」がない限り更新される。 期間満了により終了し、更新はない(ただし、再契約は可能。)
契約期間の上限 2000年3月1日より前の契約…20年
2000年3月1日以降の契約…無制限
無制限
1年未満の契約 期間の定めのない契約とみなされる。 1年未満の契約も有効
賃料の増減 事情が変更すれば、貸主と借主は賃料の額の増額や減額を請求できる。ただし、一定の期間賃料を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。 特約の定めに従う。
借主からの中途解約 中途解約に関する特約があれば、その定めに従う。 [1] 床面積200m2未満の住居用建物で、やむを得ない事情により、生活の本拠として使用することが困難となった借主からは、特約がなくても法律により中途解約ができる。
[2] [1]以外の場合は中途解約に関する特約があればその定めに従う。

―「住宅賃貸借(借家)契約の手引き」(財)不動産適正取引推進機構編集発行より―

ページのトップへ戻る