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消費者契約法(平成13年4月1日から施行)

消費者保護をするために民法の特別法として制定された法律です。
消費者契約は「消費者個人と事業者間の契約」について適用されます。
もっとも、アパートを個人で所有し賃貸する貸主も事業者にあたり、消費者個人との借家契約は消費者契約にあたることになりましょう。
この消費者契約法は、消費者契約について、次のようなことを規定しています。

  1. 消費者は、重要事項について事実と異なる内容を告げられたり、その不利益な事実を故意に告げられなかったために、「誤認」して契約した場合や「困惑」のあまり契約してしまった場合には、消費者契約の申込又はその承諾を取り消すことができます。
  2. 消費者が支払う損害賠償の額についての定めが「平均的な損害額」を超えている部分は無効となります。
  3. 家賃の支払いが遅れた時の遅延損害金の定めが年14.6%(日歩4銭)を超える部分は無効となります。

その他、消費者の利益を一方的に害する不当な条項は無効とする等が規定されています。

―「住宅賃貸借(借家)契約の手引き」(財)不動産適正取引推進機構編集発行より―