社団法人 新潟県宅地建物取引業協会は、新潟県内で唯一、宅地取引業法第74条に基づき設立されました。「消費者に快適な住環境の提供」を会務運営の基本方針として、すみよい街づくりを推進しています。主な業務は、宅建業の健全な発達を図るため、会員業者の指導・育成に努めている他、不動産流通の円滑化などに積極的に取組んでいます。また、新潟県との「災害協定」、「高齢者の見守り」、新潟県警との「こども１１０番の店」の協定等、社会貢献を目指しています。
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役に立つ不動産の知識〜長持ち住宅で豊かな暮らしの実現へ〜
平成21年10月1日スタート「住宅完成保証制度」について
全ての新築住宅に義務づけられます。
平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、建設業者の方と宅地建物取引業者の方は、保険加入または供託のいずれかの対応が必要になります。
‐法律の目的は‐
平成12年に施行された住宅品確法では新築住宅の売主、請負人に10年間の瑕疵担保責任を負う義務を定めています。しかし、平成17年の構造計算書偽装問題で売主が倒産し、瑕疵担保責任を果たせず、消費者保護が不十分であることが明らかになりました。この住宅瑕疵担保履行法は、保険や供託により売主や請負人の資力を確保し、買主や発注者が安心して住宅を取得できることを目的に定められました。
平成12年に施行された住宅品確法では新築住宅の売主、請負人に10年間の瑕疵担保責任を負う義務を定めています。しかし、平成17年の構造計算書偽装問題で売主が倒産し、瑕疵担保責任を果たせず、消費者保護が不十分であることが明らかになりました。この住宅瑕疵担保履行法は、保険や供託により売主や請負人の資力を確保し、買主や発注者が安心して住宅を取得できることを目的に定められました。
| 保険加入の場合 | 着工前に保険申し込み |
|---|---|
| 供託の場合 | 保証金（2,000万円以上）を供託 |
どんな瑕疵なら直してもらえるの？
建物の構造上、かしがあると強度が弱くなってしまうことが考えられる部分と、きちんと防水しないと雨水が浸み込んでしまうことが考えられる部分です。具体的には、柱や基礎、外壁や屋根などです。
「住宅かし保険」の保険料は、誰が払うの？
保険への加入申し込みなどの手続きや、保険料の支払いなどは住宅事業者が行います。ただし、この保険料は、通常は住宅価格や工事代金に含まれるので最終的には消費者のみなさんが保険料分を負担することになります。
保険金は欠陥を直す工事代金だけ？ほかの費用も支払われるの？
欠陥を修理するための工事代金以外にも、修理のための調査費用や、工事中の仮住まいの費用、引越代も含まれています。
| 保険料 | 戸建住宅だと６〜８万円程度 |
|---|---|
| 支払われる保険金の上限 | ２０００万円（オプションで２０００万円超あり） |
| てん補率 | 売主倒産時等には消費者に100％ |
|---|---|
| （例）1000万円の補修額が必要な場合の保険金支払額 （1000万円−10万円※）×100％＝990万円 ※免責金額（戸建住宅の場合） |
|
| 対象となる費用 | 補修に要する費用等（引越代や仮住居費、調査費なども含まれます。） |
住宅専門の保険会社ってどんなところ？
国土交通大臣から指定を受けた「住宅瑕疵担保責任保険法人」です。現在以下の５法人が指定されています。（平成21年7月1日現在）
- 株式会社 住宅あんしん保証
- 株式会社 日本住宅保証検査機構
- ハウスプラス住宅保証株式会社
- 財団法人 住宅保証機構
- 株式会社 ハウスジーメン