HOME > 役に立つ不動産の知識 > 用語辞典

役に立つ不動産の知識〜用語辞典〜

用語辞典【た行】

あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行
宅地建物取引業
宅地建物取引業の免許を受けて、業を営む者をいう(宅建業法2条3号)。
宅建業者には、国土交通大臣の免許を受けた者(2以上の都道府県に事務所を設置して業を営む者)と都道府県知事の免許を受けた者があるが、 知事免許の者も日本全国で業を営むことができることに変わりはない。なお、宅地建物取引業を営む信託会社および信託業務を兼営する銀行は、 大臣に宅地建物取引業を営む旨を届け出ることにより、大臣の免許を受けた宅建業者とみなされる(宅建業法77条)。
宅地建物取引業保証協会
宅建業者を社員とし、大臣の指定を受けた社団法人であって、社員の宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決、 取引により生じた債権の弁済等が主な業務内容である。現在、(社)全国宅地建物取引業保証協会と(社)不動産保証協会が指定されている。 加入する宅建業者は、営業保証金の供託に代えて、一定額の弁済業務保証金分担金(主たる事務所につき60万円、 その他の事務所につき事務所ごとに30万円)を納付することとされている。社員である宅建業者と取引した者は、取引により生じた債権に関し、 保証協会の認証を受けた額の弁済を受けることができることとなっている。また、保証協会は、この弁済業務のほか、 取引の苦情紛争の相談や宅建業に従事する者に対する研修等も行っている。
築年数
建築経過年数の略称のこと。築年数は、購入者にとって購入意志に影響する事項とされている。 一般に築年数により、 建物の外観、傷み具合等が違ったりするので、物件価格に影響を及ぼすからである。表示規約では、築年数を表示することが義務づけられており、 従来は「建築後○年」と記載することとされていたが、月数の捨入や時の経過に伴い正確さを欠くきらいがあることから、 「平成○年○月新築」と記載するよう定められた。 また、物件の築年数を調査する場合、どの資料に基づくべきかが重要であるが、通常、 建物登記簿謄本の表題部に記載された「登記原因及び日付」の年月日をその根拠にすることにしている。 この年月日は、原則として、建築工事請負人が発行した工事完了引渡証明に基づき記載されることになっている。
地目
土地の現況および利用状況による区分をいい、不動産登記法施行令3条によれば、土地の主たる用途により、田、畑、宅地、塩田、 鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に 区分されている。不動産取引にあたっては、田・畑など地目によっては権利の移転等に制限がある場合があり、また登記法上の地目と土地の現実の利用状況が 一致していない場合もあることに、留意する必要がある。
道路位置の指定
道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等によらないで築造する道路(幅員4m以上)で、 これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの(位置指定道路)については、建基法上の道路として接道義務、道路内建築制限、 容積率、斜線制限等の規定が適用される(建基法42条1項5号)。この道路位置の指定については、袋地状道路とすることができる場合の当該道路の延長の 制限や自動車の転回広場の設置、すみ切りの設置、縦断勾配等に関する基準が政令で定められている(同法施行令144条の4)。
道路幅員
道路に関する調査を行う場合、道路幅員は必要不可欠な事項である。一般国道、都道府県道、市町村道のように道路法が 適用される道路については、その道路を管理している道路管理者(例/市町村道については当該市町村)が道路台帳を調査・保管している(道路法28条)ので、 この道路台帳を閲覧することにより道路幅員を知ることができる。なお、建築基準法上は、道路の側溝の外側の部分を道路境界とみなして道路の幅員を 測量することとされている。
取引態様の明示
宅建業者は、宅地または建物の売買、交換または賃借に関する広告をするとき、および注文を受けたときは、 次のいずれの立場であるかを明らかにしなければならない(宅建業法34条)。それは、
(1)自己が契約の当事者となって売買または交換を成立させる
(2)代理人として、売買、交換、または賃借を成立させる
(3)媒介として売買、交換または賃借を成立させる の3態様であるが、 これを明示する必要があるのは、取引態様のいかんにより法律上の効果や報酬の額が異なるからである。 なお、取引の途中で取引態様が変わったときも、遅滞なく明示し直さなければならない。 明示の方法は、口頭でも書面でも良いが、紛争を防ぐためにも書面でするほうが望ましい。

ページのトップへ戻る