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役に立つ不動産の知識〜用語辞典〜

用語辞典【さ行】

あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行
サービスルーム
サービスルーム
建基礎の採光基準等を満たしていない居室以外の部屋で、通常は納戸として建築確認を受けているもの。
多目的ルーム、スペアルーム、フリールーム等と表現されることも多い。
サニタリー sanitary
衛生上の「保健的な」という意味であるが、建築関係ではトイレ、浴室、洗面所等住宅内の衛生設備のある部屋を総称していう。
更地(さらち)
宅地の有形的利用および権利関係の態様のひとつであり、都計法等の公法上の規制は受けるが、当該宅地に建物等の定着物がなく、 かつ、借地権等の使用収益を制約する権利の付着していない宅地をいう。
CATV
Cable Televisionの略で、有線テレビ放送。
もともとは一般テレビ放送が困難な地域での難視聴対策を目的として設けられたものだが、 最近では送受信機能=双方向性を持たせようという動きや自主製作番組の放送を充実させようという動きがあり、都市型CATVと呼ばれている。
時効
ある事実状態が一定期間継続する場合に、その事実状態を真実の権利とは関係なく、 権利関係として認める制度をいう(民法144条以下)。時効には、権利者として振る舞った者を権利者と認める取得時効(同法162条以下)と、 権利を行使しない者の権利を消滅させる消滅時効(同法166条以下、その他)がある。 不動産等の所有権の取得時効は、その占有者が自己の所有物と信じて平穏公然と他人の不動産を占有している場合、 占有開始のとき、そう信じるについて過失がなければ10年、そうでないときは20年で完成する(同法162条)。 ただし、占有者がこの利益を受けるためには時効完成後時効の援用が必要であり(同法145条)、 権利者が時効完成を妨げるにはそのまえに明渡し請求など時効を中断(同法147条)させなければならない。
シックハウス症候群
建材に使用された塗料、接着剤などに含まれる揮発性有機化合物やホルムアルデヒド等の有害物質により発生する、 めまいや頭痛、皮膚障害などの健康被害の総称である。特に近年、住宅の気密性の高まりとあいまって、新築後間もない住宅で被害が多い。
指定流通機構
平成2年に宅建業者間で広くかつ迅速に物件情報を交換し、契約の相手方を探索する仕組みとして、指定流通機構制度が発足し、 全国で37の流通機構が建設大臣により指定された。指定流通機構制度の不動産取引への活用を図るため、専属専任媒介物件は宅建業法により、 専任媒介物件は標準媒介契約約款により、指定流通機構への物件登録が義務付けられた。 その後、より広範囲かつ多数の物件情報を取引関係者が共有することにより、取引の一層拡大と、不動産取引市場の透明化を図る必要が生じたため、 平成7年の業法改正で専任媒介物件についても登録を義務付けるとともに、指定流通機構の法的位置付けを明確にすることとなった。 これにより、平成9年4月から全国4組織(東日本・中部圏・近畿圏・西日本)の流通機構が建設大臣の許可・指定を受け、 法人格を有する組織として発足した。
私道負担
不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担という。 私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。また私道について所有権や共有持分を持たずに、 利用するための負担金を支払うことになっている場合や将来生じることになっている私道負担も私道に関する負担に含まれる。 宅建業法35条に規定する重要事項の説明では、宅建業者に対して、取引の際には前もって「私道に関する負担に関する事項」を 説明することが義務付けられている。これは、私道負担のあることを知らないで取引をした購入者に対して、損害を与えないよう、 あらかじめ私道の負担の内容を説明する義務を課したものである。
従業者証明書の携帯義務
宅建業者は従業者に対して、その従業者であることを証明する証明書を携帯させなければ、 その者をその業務に従事させてはならないとされている(宅建業法48条)。無免許業者を排除するとともに、 宅建業者の業務の適正な運営を図るため、昭和63年の宅建業法の改正により従業者証明書の携帯が義務づけられた。 なお、従業者は、取引の関係者から請求があれば、この証明書を提示しなければならない(同法同条)。
所要時間の算出地点
所要時間の算出地点
団地と駅等の距離、所要時間は買主にとって大事なチェック項目であるが、この距離と時間は次のように算出することとされている (不動産の表示に関する公正競争規約12条9号)。団地を1期、2期等と数区に区分して分譲するときは、各区分ごとに距離、所要時間を算出すること。 図において、1期を販売する際は、学校へはA点、病院へはB点、駅へはC点をそれぞれの施設までの算出地点としてよいが、 2期を販売する際は、学校へはD点、病院へはE点、駅へはF点がそれぞれの算出地点となる。なお、徒歩による所要時間は、 道路距離80mにつき1分を要するものとして算出した数値を表示することとされている(同規約12条12号)。
新築
不動産広告において新築として表示できるのは建築後1年未満、かつ、使用されたことがないものである。 この場合の建築経過年数の起算点は、造作工事が完了した時点である。

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