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役に立つ不動産の知識〜用語辞典〜

用語辞典【か行】

あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行
角地
角地
隣接する二以上の辺が、それぞれ別路線の道路に接する区画の土地。
これに対して相対する二辺が、それぞれ道路に接する区画の土地の状況を二方道路ということがある。 これらはいずれも値付けをするうえで増額要因になるとされている。
供託所等に関する説明
宅建業者に課せられた説明義務のひとつで供託してある営業保証金の還付請求等をするときの便宜を図ろうとするものである。 営業保証金を供託している宅建業者(宅地建物取引業保証協会の社員以外は供託を必要とする)にあっては営業保証金を供託した供託所、 およびその所在地を宅地建物取引業保証協会の会員であればその社員であること、当該宅地建物取引業保証協会の名称、住所および事務所の所在地、 並びにその協会が弁済業務保証金の供託をした供託所およびその所在地を、それぞれ、その相手方等に対して、 契約が成立するまでの間に説明しなければならない。(宅建業法35条2)。この説明は、一般的に重要事項説明と合わせて行われる。
区分所有権
一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所、または倉庫、その他建物として用途にする事が できるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権をいう(建物の区分所有等に関する法律1条、2条1項)。 この各部分は専有部分と呼ばれ、共有部分と区別される。専有部分については、一般の所有と同様に扱われるが、 一棟の一部であるから共同の利益に反するような使用は許されていない(同法6条)。 共有部分に対しては専有部分の床面積の割合で持分を有し(同法14条)、共同で使用する (同法13条)。 専有部分の処分は自由であるが、敷地利用権をこれと切り離すことはできず(同法22条)、共同部分の持分の処分もこれに従う(同法15条)。
甲区・乙区
不動産登記簿の登記用紙で、権利関係を公示するものをいう。 甲区・乙区の登記用紙には、各々順位番号欄と事項欄が設けられ、甲区の事項欄には所有権に関する事項(所有権の保存・移転、処分制限等)が、 乙区の事項欄には所有権以外の権利に関する事項(地上権等の用益権、抵当権等の担保権)が記載される。 順位番号欄には、各々の事項欄の登記事項の記載順序が記載される。 なお、所有権以外の権利の登記がない不動産については、乙区の登記用紙が設けられない。 また、表題部のみで、甲区の登記用紙も設けられていない登記簿もある。
公示価格
地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が、毎年1回公示する、一定の基準日における標準地の価格のこと。
都市計画区域内で標準的な土地(標準地)を選定し、当該標準地について2人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、 その正常な価格を判定して公示するものである。例年1月1日現在の価格が3月下旬に公示される。 公共事業の施行者が土地の取得価格を決める場合や国土利用計画法による土地取引規制における 価格審査においてはこれを規準として行うべきこととされている。 地価公示の重要性が増していることから、7月1日を基準日として公表される都道府県地価調査との連携を図るべく、 平成9年地価公示においては、標準地を、3万300地点に大幅に増やすとともに、一部の標準地については、 都道府県地価調査と同一の地点が選定されている。 なお、公示地価の動向については、前年と継続する標準地の価格の上昇または下落の率を意味する変動率が使用される。
公簿売買・実測売買
土地の売買に関する契約方式。公簿売買方式とは土地登記簿の表示面積により売買代金を確定し、 以後その金額を変更しない方式、実測売買方式とは契約時に実際の面積を測量し、その面積に基づいた金額によって売買する方式である。 暫定的に登記簿の面積により売買を行い、後に実測した面積との差を清算する方式もとられているが、実務上はこれも実測売買に含まれると解されている。 一般に山林や農地のような広大な土地の売買はほとんど公簿売買によって行われているが、地域によっては宅地売買において公簿方式をとる例も多い。 しかし、個人の住宅地の場合は、売主、買主の公平を期する観点から実測売買とする契約が増えている。

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